アメリカ

米国のトランプ前大統領は、西部ネバダ州の党員集会で圧勝し、共和党候補者指名争いの予備選３戦目も制した。得票率は99％に達し、これまでの全勝で指名獲得に一歩近づいた。しかし、序盤戦の結果からは死角も見えてくる。ネバダでの勝利宣言後、前大統領は米連邦最高裁の口頭弁論にも注目され、その中で予備選の参加について肯定的な発言が相次いだ。

米国の連邦最高裁は、2023年11月の大統領選に向けて、コロラド州の共和党予備選でトランプ前大統領の参加資格を巡る口頭弁論を行った。この訴訟では、コロラド州の判決に対する上訴が審理され、保守派だけでなくリベラル派の判事からも、トランプ前大統領を予備選から排除することへの消極的な意見が出された。

米国のトランプ前大統領は、再選を果たせば中国製品に60％超の関税を検討すると述べた。この方針は、国内製造業の保護と中国製品の流入抑制を目的としている。FOXニュースの番組内での発言では、中国に対する高関税は必要であり、貿易戦争ではなく良好な関係維持を目指す姿勢も示された。

米国の民主党予備選がサウスカロライナ州で開始され、バイデン大統領が共和党候補者との本選挑戦が確実視されている。バイデン氏は、黒人票の獲得に焦点を当て、トランプ前大統領との再対決を視野に入れている。

米政府は、ヨルダンにおいて米兵3人の命を奪った無人機攻撃に対する報復措置として、イラク及びシリア内のイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」と親イラン武装勢力を対象に空爆を行ったことを発表した。この行動は、直接衝突を避けつつも、中東の緊張を高めるものである。