二階幹事長

自民党は15日、派閥関連の政治資金問題について、議員らへの聞き取り調査の結果を発表した。この調査では、安倍派と二階派に属する85人の議員のうち、53人が派閥からの資金還流を利用していたことを認めた。この資金還流に関しては、特に安倍派幹部に対する責任追及の声が強まっている。

自民党の政治資金問題に関する中間とりまとめでは、問題の中心となった派閥を「政策集団」と改称し、資金や人事への依存からの脱却を宣言している。しかし、この取り組みには不明瞭な内容や派閥幹部の不適切な対応など、多くの問題点が残る。

自民党は22日、政治刷新本部で派閥解消に関する議論を深めた。執行部からの改革案は、派閥解消を目指しつつ、人事と資金の分離を図る「政策集団」への移行を提案した。しかし、この案に対し、出席者からはその実効性に疑問を呈する声も上がった。

自民党内で、派閥の政治資金収支報告書に外部監査を導入する案が検討されている。これは、政治資金規正法による国会議員の資金管理団体への外部監査義務に対し、派閥が対象外だった問題を受けてのことだ。茂木敏充幹事長はNHK番組で、党が政策グループの資金管理に責任を持つ仕組みを導入する考えを示した。

自民党内の主要3派閥である安倍派、二階派、岸田派が政治資金規正法違反事件に関与していることが判明した。これらの派閥の収支報告書に記載されなかった収入の総額は約8億円に上り、東京地検特捜部は安倍派と二階派の当時の会計責任者を在宅起訴、岸田派の元会計責任者を略式起訴する方針を明らかにした。

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金規正法違反事件について、東京地検特捜部は中枢幹部らの事情聴取を週内に終結させる予定である。この事件では、パーティー収入を議員に還流させる仕組みが問題となっているが、幹部らは「報告を受ける立場にない」と説明している。

自民党二階派（志帥会）の政治資金規正法違反疑惑に関して、新たな事実が明らかになった。2018年から2022年にかけて、二階派に所属する複数の議員が派閥主催のパーティー収入約1億円を「プール」していた疑いがある。この不正行為による政治資金収支報告書の不記載は、合計約2億円に上る可能性がある。

自民党の二階派（志帥会）に関する政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が二階俊博元自民党幹事長から任意で事情聴取を行ったことが明らかになった。この事件は、同派がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることに関連している。