国内 【能登地震2週間】仮設不足 広域避難強いる 南海トラフ地震や首都直下でも課題 住居対策 能登半島地震における被災者の住居確保が急務となっている。石川県は仮設住宅の建設を進めているが、用地不足のため広域避難も検討されている。首相は復旧計画の明示の重要性を説く。約1万6700人が一次避難所におり、輪島市と珠洲市で仮設住宅建設を開始、計247戸を予定。 2024.01.16 国内