岸田

自民党内で、派閥の政治資金収支報告書に外部監査を導入する案が検討されている。これは、政治資金規正法による国会議員の資金管理団体への外部監査義務に対し、派閥が対象外だった問題を受けてのことだ。茂木敏充幹事長はNHK番組で、党が政策グループの資金管理に責任を持つ仕組みを導入する考えを示した。

原子力規制委員会は、最近の能登半島地震での家屋倒壊が多発した事態を踏まえ、原子力発電所の災害時対応を改めて見直すことを原子力規制庁に指示した。これは、原発事故時の屋内退避指示の解除基準を含め、現行の原子力災害対策指針の見直しを求めるものである。

能登半島地震から2週間が経過し、石川県内での死者数は221人に上っている。震災後の体調悪化による災害関連死が13人含まれ、安否不明者は24人になった。最も被害が大きかったのは珠洲市で99人、輪島市で88人の死者が確認されている。

自民党二階派（志帥会）の政治資金規正法違反疑惑に関して、新たな事実が明らかになった。2018年から2022年にかけて、二階派に所属する複数の議員が派閥主催のパーティー収入約1億円を「プール」していた疑いがある。この不正行為による政治資金収支報告書の不記載は、合計約2億円に上る可能性がある。

政府は、自衛隊が能登半島地震の避難所で聞き取った物資や生活環境の要望を支援策に反映する方針である。自衛官約400人が石川県内約400カ所の避難所で給水や給食の提供と共に、被災者の要望を聞く活動を行っている。

政府は、能登半島地震の緊急な復旧・復興支援のため、機動的に財政支出を行う方針である。まず、水・食料、燃料・生活用品の供給に約47億円を充てる。2024年度予算案では、予備費を1兆円規模に倍増し、被災状況に応じて国費を投じる予定だ。

能登半島地震による死者数は、石川県で126人に達し、2016年の熊本地震（50人）を上回り、1995年の阪神大震災以降で3番目に大きな被害を受けた。最も被害が大きかった輪島市では、死者数が69人に上り、建物の倒壊による死者が多数報告されている。また、安否不明者は210人に上る。

岸田文雄首相は、能登半島地震の被災地支援のため、2024年度予算案において予備費の増額を財務相に指示した。これは、甚大な被害からの復興とインフラ復旧に必要な費用を確保するためである。政府は、2023年末に一般会計で112兆717億円の2024年度予算案を閣議決定しており、災害対応に使用可能な一般予備費は5000億円を計上していた。