災害対策

原子力規制委員会は、最近の能登半島地震での家屋倒壊が多発した事態を踏まえ、原子力発電所の災害時対応を改めて見直すことを原子力規制庁に指示した。これは、原発事故時の屋内退避指示の解除基準を含め、現行の原子力災害対策指針の見直しを求めるものである。

能登半島地震の対応として、政府は広域避難計画を進めている。石川、富山、福井、新潟の4県にある宿泊施設を「2次避難所」として活用し、1万人分の受け入れ体制を早急に整える目標を掲げている。これに伴い、バスやタクシー、自衛隊のヘリコプターを利用して孤立した集落からの避難を促進している。

能登半島地震で石川県の死者数が206人に達したことが確認され、その中には建物倒壊や津波ではなく「災害関連死」の可能性がある8人が含まれている。また、安否不明者は午後2時時点で52人となっている。