石川県

能登半島地震発生から3カ月が経過したものの、石川県珠洲市を含む被災地では7,000戸以上が依然として断水の状態にある。地震直後は最大11万戸に及んだ断水が徐々に解消されてきたが、特に珠洲市ではほぼ全域で水道の利用が不可能な状況が続いている。

2011年の東日本大震災以降、最も大きな津波警報が発令された能登半島地震では、発生後6～7分で半数以上の人々が避難を開始していた。この事実は、スマートフォンの位置情報の分析によって明らかにされた。

石川県輪島市では、能登半島地震による被災地の支援として、約40人のボランティアが活動を開始した。これらのボランティアは一般から募集され、特に半島北部の奥能登地域での活動が本格化している。しかし、事前登録した約2万3千人に対して、実際に活動しているのは1日に約250人と少なく、道路の不完全な復旧や宿泊施設の不足により、活動の広がりには限界がある。

能登半島地震の影響を受けた石川県輪島市では、校舎が被災した市立小中学校7校が、県立輪島高校の校舎を利用して授業を再開した。これにより、県内の全小中学生が登校可能となった。しかし、地震前の在校生数の約20%以上が登校したにとどまり、遠方や白山市へ避難している児童・生徒もいる。

能登半島地震における石川県内の死者数が、１月末時点で238人に達した。これらのうち222人について警察が死因を調査し、警察庁が集計した結果、最も多い死因は「圧死」で92人（41％）であった。次いで「窒息・呼吸不全」が49人（22％）となっている。

能登半島地震から３週間が経過し、１万５千人の被災者が避難生活を送っている。石川県は設備の整ったホテルや旅館への「２次避難」を推進しているが、移動したのは全体の約２割に留まっている。家や土地を離れることへの不安や抵抗感が背景にあり、体調悪化の懸念もある。

能登半島地震により、災害拠点病院の機能維持が重要な課題となっている。石川県珠洲市と輪島市の病院では、道路寸断によるスタッフの出勤困難が医療態勢の縮小を招いており、病床使用率は一時20％台に低下した。専門家は災害時の医療態勢に備え、地域病院や自治体との連携強化を訴えている。

能登半島地震から2週間が経過し、石川県内での死者数は221人に上っている。震災後の体調悪化による災害関連死が13人含まれ、安否不明者は24人になった。最も被害が大きかったのは珠洲市で99人、輪島市で88人の死者が確認されている。

能登半島地震により、石川県内の4000棟を超える住宅が損壊した。被災地では新しい耐震基準を満たした家屋も含めて全壊が多数確認された。この大きな被害は、群発地震による住宅へのダメージ蓄積が一因とみられる。死傷者も出ており、特に珠洲市と輪島市の被害が甚大である。