石川県地震

能登半島地震の対応として、政府は広域避難計画を進めている。石川、富山、福井、新潟の4県にある宿泊施設を「2次避難所」として活用し、1万人分の受け入れ体制を早急に整える目標を掲げている。これに伴い、バスやタクシー、自衛隊のヘリコプターを利用して孤立した集落からの避難を促進している。

原子力規制庁は、能登半島地震発生時に北陸電力志賀原子力発電所で観測された地震の揺れが、一部で設計上の想定をわずかに上回ったと発表した。しかし、耐震の安全性は確保されているとしている。この発表は、原子力規制委員会の会合で行われた。

政府は、能登半島地震の緊急な復旧・復興支援のため、機動的に財政支出を行う方針である。まず、水・食料、燃料・生活用品の供給に約47億円を充てる。2024年度予算案では、予備費を1兆円規模に倍増し、被災状況に応じて国費を投じる予定だ。

石川県で発生した能登半島地震は、震度7の強い揺れを観測し、8日で発生から1週間が経過した。この地震により、現時点で128人が死亡し、195人が安否不明であることが確認されている。さらに、2万8千人が避難生活を余儀なくされている状況で、生活インフラの復旧が遅れているため、避難生活は長期化する可能性が高い。

能登半島地震により、石川県では94人が犠牲となり、222人の安否が不明となった。この被害の一因は、木造住宅の耐震化率の低さにある。特に石川県珠洲市では、住宅の約半数が耐震基準を満たしておらず、震度6強を観測した地域では低い耐震化率が被害を拡大させた。

岸田文雄首相は、能登半島地震の被災地支援のため、2024年度予算案において予備費の増額を財務相に指示した。これは、甚大な被害からの復興とインフラ復旧に必要な費用を確保するためである。政府は、2023年末に一般会計で112兆717億円の2024年度予算案を閣議決定しており、災害対応に使用可能な一般予備費は5000億円を計上していた。