自民党

自民党の茂木敏充幹事長は、党内の政治資金問題に関して、不記載があったか否かを基準に処分対象の議員を決定する方針を示した。これは、金沢市での記者会見で、岸田文雄首相の派閥である岸田派の元会計責任者の問題を受けて述べられたものである。

自民党は、政治資金問題を受けて派閥の解散を決定した背景のもと、若手・中堅議員や次期衆院選の新人候補者を対象にした勉強会の開始を発表した。この動きは、人材育成機能を派閥から党組織へと移行させる試みである。

自民党内での衆院政治倫理審査会（政倫審）を巡る混乱が、岸田文雄首相の党内統治の課題を浮き彫りにした。首相の政倫審出席は、与野党間の公開討論の行き詰まりを打開し、2023年度予算案の国会通過を確保するための措置だった。しかし、この動きは政治不信を深めるリスクを伴った。自民党執行部はこの調整に積極的ではなく、政倫審の開催延期を決定した際のコミュニケーション不足が指摘されている。茂木敏充幹事長らの調整不足も目立ち、首相との間に距離があるとも見られている。

自民党派閥の政治資金問題について、国会での説明は、具体的な疑問の解明には至らなかった。安倍派幹部4人は、政治資金パーティーの売り上げ超過分の還流を否定したが、20年以上前から続く可能性のあるこの問題について、詳細な経緯や理由は語られなかった。

岸田文雄首相は28日、派閥の政治資金問題に関し、衆議院政治倫理審査会に自ら出席し、公開で説明する意向を明らかにした。これは、政治に対する国民の信頼を回復するための措置である。首相は、政治の信頼性を高めるためには、議員が説明責任を果たすべきだと強調し、自身もその模範を示すために審査会に出席することを決意した。これは、現職の首相としては初の試みである。

日本経済新聞社とテレビ東京が23日から25日にかけて実施した世論調査によれば、自民党の政党支持率は25％と前回1月の調査から6ポイントの低下を見せ、2012年末に政権を再び担うようになってからの最低を更新した。岸田文雄内閣の支持率も25％で、2ポイント下がり、これも自民党が政権を取り戻してからの最低記録である。一方で、「支持しない」と回答した人は67％に上り、1ポイントの上昇を示した。

自民党は15日、派閥関連の政治資金問題について、議員らへの聞き取り調査の結果を発表した。この調査では、安倍派と二階派に属する85人の議員のうち、53人が派閥からの資金還流を利用していたことを認めた。この資金還流に関しては、特に安倍派幹部に対する責任追及の声が強まっている。

自民党は5日、派閥の政治資金問題に関して立憲民主党に対し、裏金が存在したとされる所属議員の追加資料を提出した。この中で、安倍派と二階派の現職議員80人超の氏名を公開し、元職を含めると100人近くに上る。

東京地検特捜部は26日、自民党比例東海の衆院議員、池田佳隆容疑者（57）とその政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で起訴した。これにより、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る一連の捜査は、現職国会議員3人を含む10人の起訴・略式起訴により終結した。今後の真相究明は法廷で行われる。