【33年ぶり‼】日銀、マイナス金利解除へ賃上げ率５．２８％

国内

2024.03.16

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【33年ぶり‼】日銀、マイナス金利解除へ賃上げ率５．２８％

【33年ぶり‼】日銀、マイナス金利解除へ賃上げ率５．２８％

日銀は18日から19日に開かれる金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除が見込まれている。この政策の解除は、2024年の賃上げ率が5.28％と33年ぶりの高水準に達し、2％の物価目標を持続的かつ安定的に達成できる環境が整ったためである。マイナス金利政策は、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を適用する制度であり、2016年2月から始まった。解除に伴い、短期金利の誘導目標は0～0.1％に引き上げられる計画だ。

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日銀が政策金利を引き上げるのは、2007年2月以来17年ぶりのことで、金融政策は大規模緩和から正常化に向かう。連合による2024年の春季労使交渉の結果、賃上げ率が平均5.28％、中小企業で4.42％と、それぞれ33年、32年ぶりの高水準になった。これにより、日銀が目指す2％の物価目標達成への道が開かれた。賃金の上昇は、個人消費の促進と物価上昇の推進力となる。日銀の植田和男総裁は、賃金と物価の好循環の機能を点検し、マイナス金利解除の見極めが最終段階にあることを示唆した。

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マイナス金利政策の解除に加え、日銀は大規模緩和の柱である長短金利操作も撤廃し、上場投資信託や不動産投資信託の新規買い入れも終了する見通しである。これらの措置は、金融緩和政策の正常化への一歩となる。日銀は、マイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持する方針である。日銀の政策修正は、賃上げ率の上昇を受け、政策の正常化へと舵を切る大きな転換点となる。