【能登地震２週間】仮設不足広域避難強いる南海トラフ地震や首都直下でも課題住居対策

国内

2024.01.16

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【能登地震２週間】仮設不足広域避難強いる南海トラフ地震や首都直下でも課題住居対策

【能登地震２週間】仮設不足広域避難強いる南海トラフ地震や首都直下でも課題住居対策

能登半島地震における被災者の住居確保が急務となっている。石川県は仮設住宅の建設を進めているが、用地不足のため広域避難も検討されている。首相は復旧計画の明示の重要性を説く。約1万6700人が一次避難所におり、輪島市と珠洲市で仮設住宅建設を開始、計247戸を予定。しかし、住宅被害は1万9100棟を超え、仮設住宅は不足している。県内の賃貸住宅は5800戸に限られ、感染症拡大のリスクもある。近隣3県及び全国約1000自治体が支援を表明している。

遠州尋美事務局長は、広域での避難環境整備と地域コミュニティの維持が必要と指摘。首都直下地震では最大約314万戸の家屋被害が想定され、94万戸分の仮設住宅が求められる。公園や運動場での仮設住宅整備、賃貸住宅の借り上げが計画されているが、ライフライン損傷のリスクも。豊島区は15自治体と災害時協定を締結し、相互支援を進めている。専修大の佐藤慶一教授は、自治体が大規模災害を想定し、平時からの対策を講じる必要性を強調している。災害時の住居確保と生活再建への支援体制構築が今後の課題である。