【安倍派７幹部を不起訴】裏金事件で共謀認められず東京地検

国内

2024.01.17

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【安倍派７幹部を不起訴】裏金事件で共謀認められず東京地検

【安倍派７幹部を不起訴】裏金事件で共謀認められず東京地検

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は安倍派幹部7人に対して不起訴処分とする方向で調整している。これには3議員と会計責任者が含まれる。一方、裏金作りに関しては、幹部と会計責任者の共謀は認められなかったと見られる。

安倍派はパーティー収入の一部を議員側に還流させ、政治資金収支報告書には記載しなかった。この裏金は約6億円に上り、2018年から2022年にかけてのものとされる。事件では、塩谷立元文部科学相、下村博文元文科相、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国会対策委員長、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長が刑事告発されていた。これらの幹部は不記載への関与を否定している。

特捜部は、パーティー収入の還流が5000万円超の大野泰正参院議員と4000万円超の谷川弥一衆院議員を在宅起訴する方針である。また、逮捕された池田佳隆衆院議員については、捜査を継続した上で起訴する。さらに、1億円を超える二階派（志帥会）のパーティー収入の不記載についても、会計責任者を政治資金規正法違反罪で在宅起訴する計画である。この捜査は「派閥とカネ」の問題に関する大きな節目を迎えている。