国内

岸田文雄首相は現在、国賓待遇で米国を訪れており、10日にはワシントンでジョー・バイデン大統領と会談を行う。この会談は、両首脳がそれぞれ国内で低支持率に悩み、再選を目指す選挙を控えている中で行われる。岸田首相とバイデン大統領は、個人的な関係を基に内政の問題を乗り越える外交の場としている。

2023年において、リベンジポルノに関する相談が全国の警察に1812件寄せられ、前年比で4.9％増加し、過去最多を更新したことが警察庁の調査で明らかになった。これは7年連続での最多更新であり、リベンジポルノの加害者の約2割はインターネット上のみの知人や友人であることが指摘されている。

石川県立高校の新学期が始まり、能登半島地震の影響を受けた地域でも新入生たちは希望を抱いて入学式に参加した。この地震により、避難や転居を余儀なくされ、地元を離れる子どもたちが多く見られ、結果として学生数の減少があった学校も存在する。

米国政府の高官は、岸田文雄首相が示す北朝鮮の金正恩総書記との首脳会談に対し、バイデン大統領が支持する見込みであることを明らかにした。この首脳会談には、日米韓の共通の目標を反映させるために、事前に緊密な調整が必要であるとの認識も示されている。

自民党は、派閥における政治資金の問題を受け、複数の党員に対する処分を発表した。主要な処分として、清和政策研究会（安倍派）の座長である塩谷立氏と参院安倍派会長だった世耕弘成氏に対して離党を勧告した。

自民党では、派閥内の政治資金問題に対する処分の基準をめぐり、党内からの不満の声が上がっている。この問題では、主に安倍派（清和政策研究会）の議員が焦点となり、2018年から2022年の間に政治資金収支報告書に500万円以上の不記載があった議員が処分対象とされている。この基準について、合理的な理由が不足しているとの批判がある。

能登半島地震発生から3カ月が経過したものの、石川県珠洲市を含む被災地では7,000戸以上が依然として断水の状態にある。地震直後は最大11万戸に及んだ断水が徐々に解消されてきたが、特に珠洲市ではほぼ全域で水道の利用が不可能な状況が続いている。

2024年4月2日、午前4時24分頃、岩手県沿岸北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し、青森県と岩手県で震度5弱の揺れが観測された。この地震による津波の心配はなく、震源の深さは80キロである。震度5弱を観測した地域は、青森県の八戸市、三沢市、野辺地町、五戸町と、岩手県の宮古市、久慈市、普代村、軽米町、野田村である。

小林製薬の機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した後に腎機能障害を発症し、入院した患者3人について、日大板橋病院の阿部雅紀医師が詳細を公表した。70代の女性1人と50代の女性2人で、尿の泡立ちや変色を訴えて病院を受診した後、尿細管間質性腎炎と診断された。