【クーデター】ミャンマー軍政、徴兵制発効武装勢力を抑止

海外

2024.02.12

▶️ 動画はこちら

【クーデター】ミャンマー軍政、徴兵制発効武装勢力を抑止

【クーデター】ミャンマー軍政、徴兵制発効武装勢力を抑止

ミャンマー軍事政権は、国内での衝突が激化する中、国民に兵役の義務を課す法律を発効させたことを発表した。この法律は2010年に制定されたものの、発効されていなかった。軍事政権は、徴兵制を通じて人員を補強し、抵抗勢力の攻撃を抑止することを目指している。徴兵の対象は、男性が18～35歳、女性が18～27歳であり、専門職については年齢の上限が男性で45歳、女性で35歳まで引き上げられる。兵役の期間は一般の男女が2年以内、専門職が3年以内で、非常事態下では5年まで延長可能である。国軍の報道官は、徴兵制によって防衛力が向上し、敵の攻撃への抑止力が高まると強調している。

この法律は、2011年に民政移管が行われ、志願兵の減少が予想されたことを背景に制定された。しかし、2023年10月下旬からは、国内各地の武装勢力が国軍の支配を打倒するために蜂起を宣言し、国軍では兵士の投降や離脱が相次いでおり、兵力の不足が指摘されている。ミャンマーにおける徴兵制の導入は、アジアの他国、例えば韓国やタイでも見られるが、ミャンマーの場合は国内の戦闘が激化している状況と、軍政からの民心の離反が進む可能性がある点で特異な状況にある。