【個人情報が…】ＬＩＮＥヤフー行政指導へ　総務省、情報漏洩相次ぎ

国内

2024.03.01

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【個人情報が…】ＬＩＮＥヤフー行政指導へ　総務省、情報漏洩相次ぎ

【個人情報が…】ＬＩＮＥヤフー行政指導へ　総務省、情報漏洩相次ぎ

総務省は、LINEとYahoo! JAPANを運営するLINEヤフーに対し、不正アクセスによる情報漏洩問題を受けて行政指導を行うことを決定した。この措置は、LINEアプリのセキュリティガバナンスの強化、業務委託先の監督強化、そして利用者利益の保護を目的としている。また、改善策の実施状況についての報告も求められる。特に、韓国のネット大手ネイバーが大株主であることから、LINEとネイバーのシステム管理における安全性への配慮が問題視されている。この背景には、両社のサーバーへのアクセスを可能にする認証基盤が共通であることがあり、情報漏洩の原因となったと指摘されている。総務省は、システムの早期分離を含む改善措置を求めている。

LINEヤフーは経済安全保障推進法に基づき、特定社会基盤事業者に指定されており、これにより経済安全保障の観点からリスク管理の強化が求められる。同社はAホールディングスを通じてソフトバンクとネイバーから出資を受けており、総務省はネイバーの影響力が強すぎるとして、ソフトバンクに出資比率の増加を求める動きもある。

LINEヤフーは2023年11月に、約44万件の利用者情報流出の可能性を公表し、その数を2024年2月には約51万件に修正した。また、同年2月には、業務委託先の韓国企業が不正アクセスを受け、約5万7611件の従業員情報が流出した可能性があることも明らかにした。旧LINEに関しては、2021年に日本の利用者データが中国からアクセス可能だった問題が発覚し、データ保管場所の日本移転が進められているが、認証基盤が一部共通である問題は依然として残っている。