能登半島地震

能登半島地震により大きな被害を受けた石川県珠洲市と能登町の中学生約140人が、22日に全小中学校が再開するにあたり、21日に金沢市の施設へ集団避難した。この避難は最長2カ月を見込んでおり、保護者からの学習環境の整備要望に基づいている。

能登半島地震から３週間が経過し、１万５千人の被災者が避難生活を送っている。石川県は設備の整ったホテルや旅館への「２次避難」を推進しているが、移動したのは全体の約２割に留まっている。家や土地を離れることへの不安や抵抗感が背景にあり、体調悪化の懸念もある。

能登半島地震を受け、石川県が募集した個人ボランティアが活動を開始した。登録者は1万人超で、うち8,300人が県外からの応募者である。金沢市の避難所では、清掃や消毒、ごみ回収などの作業が行われている。

原子力規制委員会は、最近の能登半島地震での家屋倒壊が多発した事態を踏まえ、原子力発電所の災害時対応を改めて見直すことを原子力規制庁に指示した。これは、原発事故時の屋内退避指示の解除基準を含め、現行の原子力災害対策指針の見直しを求めるものである。

石川県輪島市は、能登半島地震で被災した市立中学校の生徒を、白山市の県立施設に集団避難させると発表した。これは被災自治体の子どもが集団避難する初のケースである。約250人の生徒が保護者の同意のもと、移動する予定だ。

能登半島地震により、災害拠点病院の機能維持が重要な課題となっている。石川県珠洲市と輪島市の病院では、道路寸断によるスタッフの出勤困難が医療態勢の縮小を招いており、病床使用率は一時20％台に低下した。専門家は災害時の医療態勢に備え、地域病院や自治体との連携強化を訴えている。

能登半島地震における被災者の住居確保が急務となっている。石川県は仮設住宅の建設を進めているが、用地不足のため広域避難も検討されている。首相は復旧計画の明示の重要性を説く。約1万6700人が一次避難所におり、輪島市と珠洲市で仮設住宅建設を開始、計247戸を予定。

能登半島地震から2週間が経過し、石川県内での死者数は221人に上っている。震災後の体調悪化による災害関連死が13人含まれ、安否不明者は24人になった。最も被害が大きかったのは珠洲市で99人、輪島市で88人の死者が確認されている。

能登半島地震により、石川県内の4000棟を超える住宅が損壊した。被災地では新しい耐震基準を満たした家屋も含めて全壊が多数確認された。この大きな被害は、群発地震による住宅へのダメージ蓄積が一因とみられる。死傷者も出ており、特に珠洲市と輪島市の被害が甚大である。