能登半島

能登半島地震により、災害拠点病院の機能維持が重要な課題となっている。石川県珠洲市と輪島市の病院では、道路寸断によるスタッフの出勤困難が医療態勢の縮小を招いており、病床使用率は一時20％台に低下した。専門家は災害時の医療態勢に備え、地域病院や自治体との連携強化を訴えている。

能登半島地震における被災者の住居確保が急務となっている。石川県は仮設住宅の建設を進めているが、用地不足のため広域避難も検討されている。首相は復旧計画の明示の重要性を説く。約1万6700人が一次避難所におり、輪島市と珠洲市で仮設住宅建設を開始、計247戸を予定。

能登半島地震から2週間が経過し、石川県内での死者数は221人に上っている。震災後の体調悪化による災害関連死が13人含まれ、安否不明者は24人になった。最も被害が大きかったのは珠洲市で99人、輪島市で88人の死者が確認されている。

能登半島地震により、石川県内の4000棟を超える住宅が損壊した。被災地では新しい耐震基準を満たした家屋も含めて全壊が多数確認された。この大きな被害は、群発地震による住宅へのダメージ蓄積が一因とみられる。死傷者も出ており、特に珠洲市と輪島市の被害が甚大である。

石川県能登地方の大学入学共通テスト受験生が、13日からの試験に備えて金沢市へ出発した。この地域は能登半島地震で大きな被害を受けたが、生徒たちは「やるしかない」という気持ちで試験に臨む。輪島市の県立輪島高校では約10人の生徒が出発式に参加し、平野俊輔さん（18）は避難所での受験勉強を振り返った。

能登半島地震の対応として、政府は広域避難計画を進めている。石川、富山、福井、新潟の4県にある宿泊施設を「2次避難所」として活用し、1万人分の受け入れ体制を早急に整える目標を掲げている。これに伴い、バスやタクシー、自衛隊のヘリコプターを利用して孤立した集落からの避難を促進している。

政府は、能登半島地震の緊急な復旧・復興支援のため、機動的に財政支出を行う方針である。まず、水・食料、燃料・生活用品の供給に約47億円を充てる。2024年度予算案では、予備費を1兆円規模に倍増し、被災状況に応じて国費を投じる予定だ。

能登半島地震発生から1週間が経ち、断水や寒波の影響で感染症リスクが高まっている。特に、新型コロナウイルス感染が確認された避難所では、医師や災害派遣医療チーム（DMAT）が隔離措置に追われている。避難所の過密状態や不十分な隔離施策が、感染拡大の懸念を生んでいる。

石川県で発生した能登半島地震は、震度7の強い揺れを観測し、8日で発生から1週間が経過した。この地震により、現時点で128人が死亡し、195人が安否不明であることが確認されている。さらに、2万8千人が避難生活を余儀なくされている状況で、生活インフラの復旧が遅れているため、避難生活は長期化する可能性が高い。