アメリカ

米国務省のミラー報道官は、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター事故に関連して、イランからの救援要請があったことを認めたが、業務上の理由から支援が行えなかったと述べた。米国とイランは1980年以来、断絶した国交を維持しており、今回の要請に応える意向はあったものの、具体的な支援は実現しなかった。ミラー氏はこの対応がイランに限ったことではなく、類似の状況下での一般的な措置であると説明した。

バイデン米大統領は、国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相などに対して逮捕状を請求したことに対し、強く非難する声明を発表した。この逮捕状は、ガザ地区への攻撃を巡り戦争犯罪の疑いで、ネタニヤフ首相とガラント国防相が対象とされたが、同様にハマスの幹部も含まれている。バイデン氏は、イスラエルとハマスを同列に扱うことは不適切であると指摘し、「イスラエルの安全は我々が支持し続ける」と強調した。

元ホワイトハウスの国家安全保障担当大統領補佐官であるマクマスター氏は、トランプ前大統領が再選された場合でも、日本および台湾の防衛に積極的に関与することを示唆した。彼は日本経済新聞のインタビューで、日本の戦略的重要性についてトランプ氏が認識していると述べた。マクマスター氏は、2017年2月から2018年3月までトランプ政権で外交・安全保障政策を主導した経験を持つ。

北朝鮮は18日、約2カ月ぶりに短距離級とみられる弾道ミサイルを発射した。このミサイルは首都平壌の近郊から日本海方面へと撃ち出され、約350キロメートル飛行した。防衛省は北朝鮮が3発のミサイルを発射し、その最高高度は約50キロメートルだったと分析している。また、これらは日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定されている。

１１月の米大統領選挙は、バイデン現大統領とトランプ前大統領という前回と同じ候補者の対決が見込まれる。有権者は新しい選択肢がないことに対し熱狂を見せていない。現時点での支持率はトランプ前大統領がわずかにリードしており、バイデン大統領はウクライナ問題や不法移民対策などの課題に直面し、支持率は低迷している。

米下院情報特別委員会のマイク・ターナー委員長（共和党）は、国家安全保障上の脅威に関する情報があると発表したが、詳細は明らかにしていない。この情報の公開を巡り、ターナー委員長は、全議員に情報を共有し、議会や同盟国が適切な行動を取れるようバイデン大統領に機密解除を要請している。一方、米ABCテレビは、ロシアが宇宙空間に核兵器を配備する可能性があると報じている。