岸田政権

自民党内での衆院政治倫理審査会（政倫審）を巡る混乱が、岸田文雄首相の党内統治の課題を浮き彫りにした。首相の政倫審出席は、与野党間の公開討論の行き詰まりを打開し、2023年度予算案の国会通過を確保するための措置だった。しかし、この動きは政治不信を深めるリスクを伴った。自民党執行部はこの調整に積極的ではなく、政倫審の開催延期を決定した際のコミュニケーション不足が指摘されている。茂木敏充幹事長らの調整不足も目立ち、首相との間に距離があるとも見られている。

自民党派閥の政治資金問題について、国会での説明は、具体的な疑問の解明には至らなかった。安倍派幹部4人は、政治資金パーティーの売り上げ超過分の還流を否定したが、20年以上前から続く可能性のあるこの問題について、詳細な経緯や理由は語られなかった。

岸田文雄首相は29日、自身が所属する自民党の派閥における政治資金問術を巡り、衆議院の政治倫理審査会に出席した。これは、政治資金の収支報告書に不記載があったことに対し、党所属議員らの政治責任を問うためのものである。首相の出席は、政倫審に現職の首相が出席するのは初めてのことであり、武田良太元総務相も同日に審査を受けた。

能登半島地震により大きな被害を受けた石川県奥能登地域の住宅再建支援を巡り、政府は実質的に支援金を上乗せする方針を示している。この新制度は、特に高齢世帯を対象に、既存の支援金上限300万円に加え、さらに最大300万円を給付するもので、支援総額が最大600万円になる可能性がある。

自民党は22日、政治刷新本部で派閥解消に関する議論を深めた。執行部からの改革案は、派閥解消を目指しつつ、人事と資金の分離を図る「政策集団」への移行を提案した。しかし、この案に対し、出席者からはその実効性に疑問を呈する声も上がった。

政府は、自衛隊が能登半島地震の避難所で聞き取った物資や生活環境の要望を支援策に反映する方針である。自衛官約400人が石川県内約400カ所の避難所で給水や給食の提供と共に、被災者の要望を聞く活動を行っている。