岸田総理

岸田文雄首相は、ブラジル訪問中の4日（日本時間5日）に記者会見を行い、自民党派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法の改正を今国会中に進める意向を明確に示した。この法改正に全力を尽くすと述べ、衆院解散については「先送りできない課題に集中する」として、それ以外の選択肢は考慮していないことを強調した。

岸田文雄首相は、ブラジルのサンパウロ大学で行われた講演において、中南米との関係強化を訴えた。首相は、力や威圧に依存しない信頼に基づく経済関係の重要性を強調し、これが公正で豊かな社会を築く基盤となると述べた。

バイデン米政権によるウクライナ支援の緊急予算が成立し、その要因として岸田文雄首相の演説が大きく影響したと評価されている。首相の演説は共和党が多数を占める下院で引用され、米国の国際的なリーダーシップの必要性を強調した。

岸田文雄首相は、30日に首相官邸で行われた記者会見において、現在衆院解散および総選挙を行う予定は全くないと明言した。首相は、「一つ一つの課題に真剣に取り組み、実際の結果を出すことに集中する必要がある」と強調し、その決意を示した。

日本の岸田文雄首相は、衆議院本会議において、国賓待遇でのアメリカ訪問の成果を報告した。この報告では、アメリカとの間で法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することに対する不退転の決意が強調された。

自民党は、塩谷立氏の離党勧告処分に対する再審査請求を却下し、処分が確定したことを発表した。この処分に対し、塩谷氏は「非常に残念だ」と述べ、支援者と相談の上で最終的な対応を決定する意向を示した。塩谷氏は、処分の審査過程での事実誤認を指摘し、公正な審査を求めていたが、この請求が却下されると、離党する方針であった。

岸田文雄首相は現在、国賓待遇で米国を訪れており、10日にはワシントンでジョー・バイデン大統領と会談を行う。この会談は、両首脳がそれぞれ国内で低支持率に悩み、再選を目指す選挙を控えている中で行われる。岸田首相とバイデン大統領は、個人的な関係を基に内政の問題を乗り越える外交の場としている。

自民党は、派閥における政治資金の問題を受け、複数の党員に対する処分を発表した。主要な処分として、清和政策研究会（安倍派）の座長である塩谷立氏と参院安倍派会長だった世耕弘成氏に対して離党を勧告した。

自民党では、派閥内の政治資金問題に対する処分の基準をめぐり、党内からの不満の声が上がっている。この問題では、主に安倍派（清和政策研究会）の議員が焦点となり、2018年から2022年の間に政治資金収支報告書に500万円以上の不記載があった議員が処分対象とされている。この基準について、合理的な理由が不足しているとの批判がある。