能登半島地震

石川県立高校の新学期が始まり、能登半島地震の影響を受けた地域でも新入生たちは希望を抱いて入学式に参加した。この地震により、避難や転居を余儀なくされ、地元を離れる子どもたちが多く見られ、結果として学生数の減少があった学校も存在する。

能登半島地震発生から3カ月が経過したものの、石川県珠洲市を含む被災地では7,000戸以上が依然として断水の状態にある。地震直後は最大11万戸に及んだ断水が徐々に解消されてきたが、特に珠洲市ではほぼ全域で水道の利用が不可能な状況が続いている。

2011年の東日本大震災以降、最も大きな津波警報が発令された能登半島地震では、発生後6～7分で半数以上の人々が避難を開始していた。この事実は、スマートフォンの位置情報の分析によって明らかにされた。

天皇陛下は23日、64歳の誕生日を迎えられた。記者会見で、能登半島地震について言及され、「多くの方が犠牲になられ、避難を余儀なくされている方が多いことに深く心を痛めている」と述べられた。また、復旧への願いと共に、被災地訪問の意向も示された。

能登半島地震により大きな被害を受けた石川県奥能登地域の住宅再建支援を巡り、政府は実質的に支援金を上乗せする方針を示している。この新制度は、特に高齢世帯を対象に、既存の支援金上限300万円に加え、さらに最大300万円を給付するもので、支援総額が最大600万円になる可能性がある。

石川県輪島市では、能登半島地震による被災地の支援として、約40人のボランティアが活動を開始した。これらのボランティアは一般から募集され、特に半島北部の奥能登地域での活動が本格化している。しかし、事前登録した約2万3千人に対して、実際に活動しているのは1日に約250人と少なく、道路の不完全な復旧や宿泊施設の不足により、活動の広がりには限界がある。

能登半島地震の影響を受けた石川県輪島市では、校舎が被災した市立小中学校7校が、県立輪島高校の校舎を利用して授業を再開した。これにより、県内の全小中学生が登校可能となった。しかし、地震前の在校生数の約20%以上が登校したにとどまり、遠方や白山市へ避難している児童・生徒もいる。

政府は、能登半島地震によって被災した高齢者や障害者の世帯を対象に、新たな支援金制度を設けることを発表した。この制度は、被害が特に大きかった能登地域の6市町を中心に、福祉ニーズが高い場合に最大300万円を給付するものである。

能登半島地震における石川県内の死者数が、１月末時点で238人に達した。これらのうち222人について警察が死因を調査し、警察庁が集計した結果、最も多い死因は「圧死」で92人（41％）であった。次いで「窒息・呼吸不全」が49人（22％）となっている。

能登半島地震において、ドローンが被災地の支援に大きく貢献している。従来は災害現場の調査に限定されていたが、今回は孤立集落へ薬や日用品を届ける役割も果たした。ドローンの性能向上が進むことで、災害時の物資輸送方法に革命をもたらす可能性がある。