【自民党の裏金】安倍派還流「報告受けていない」幹部聴取週内に終結

国内

2024.01.14

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【自民党の裏金】安倍派還流
幹部聴取週内に終結

【自民党の裏金】安倍派還流
幹部聴取週内に終結

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金規正法違反事件について、東京地検特捜部は中枢幹部らの事情聴取を週内に終結させる予定である。この事件では、パーティー収入を議員に還流させる仕組みが問題となっているが、幹部らは「報告を受ける立場にない」と説明している。立件にはハードルがあり、幹部らの立件は見送られる可能性が高い。

特捜部は通常国会開会前に捜査の区切りをつけ、派閥・議員側の刑事処分を判断する。この捜査は最終段階に入っている。安倍派では、パーティー収入の販売ノルマ超過分を議員側に還流させており、裏金の総額は約6億円に上る。特捜部は派閥の会計責任者を政治資金規正法違反罪で立件する方針を固めている。

松野博一前官房長官や萩生田光一前政調会長ら複数の幹部に対する刑事告発が出されている。特捜部は2023年末にこれ

ら全員から事情聴取を行い、関与を否定する回答を得ている。一部幹部は、「還流の仕組みについて安倍晋三元首相の事案で、報告や相談を受けていない」と説明している。

特捜部は再聴取を行い、還流の仕組みや収支報告書への不記載の認識を最終確認する予定だが、会計責任者との共謀を認めるのは難しいとの見方が強い。そのため、派閥幹部らの立件は見送られる可能性がある。

一方、派閥に所属する議員側については、還流が多額だった3人に対する立件が進行中である。衆院議員の池田佳隆容疑者が虚偽記入容疑で逮捕され、大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員についても立件が進んでいる。

特捜部はまた、二階派（志帥会）の会計責任者についても政治資金規正法違反罪で立件する方針を固めている。これらの一連の捜査により、自民党内の政治資金問題の解明が進むことが期待される。