【不記載８億円】自民３派閥会計責任者らきょう在宅・略式起訴

国内

2024.01.19

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【不記載８億円】自民３派閥
会計責任者らきょう在宅・略式起訴

【不記載８億円】自民３派閥
会計責任者らきょう在宅・略式起訴

自民党内の主要3派閥である安倍派、二階派、岸田派が政治資金規正法違反事件に関与していることが判明した。これらの派閥の収支報告書に記載されなかった収入の総額は約8億円に上り、東京地検特捜部は安倍派と二階派の当時の会計責任者を在宅起訴、岸田派の元会計責任者を略式起訴する方針を明らかにした。

各派閥は所属議員が販売した政治資金パーティー券の収入の一部を報告書に計上していなかった。安倍派は約6億円、二階派は2億円超、岸田派は約3000万円の不記載があり、安倍派の不記載額は支出も含めると10億円を超えるとされる。特捜部は虚偽記入罪での適用を検討しており、安倍派と二階派に対しては公判請求、岸田派に対しては略式起訴の見込みである。

この事件に関連して、安倍派から多額の裏金を受け取ったとされる大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員もそれぞれ在宅起訴、略式起訴される見込みである。また、二階俊博元幹事長の事務所も約3000万円を収支報告書に記載していなかったことが判明し、関連する会計担当秘書も略式起訴される方針である。これらの刑事処分は、一連の捜査において大きな区切りとなることが予想される。この事件は、自民党内の政治資金問題の深刻さを浮き彫りにし、今後の政治改革に影響を与える可能性がある。