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【岸田派解散】首相表明 安倍派も
解散論拡大
岸田文雄首相が、自身が会長を務める自民党岸田派（宏池政策研究会）の解散を検討していることを明らかにした。この決断は、同派の元会計責任者に対する東京地検特捜部の立件方針を受けたもので、政治資金問題による党への不信感を払拭するための措置である。首相は首相官邸で記者団に対し、宏池会の解散を検討していると述べ、派閥の幹部と会談し解散について同意を得た。
政治団体としての解散は、政治資金パーティーの開催が困難になることから、「派閥とカネの関係」を絶つための一環として説明される。岸田派は約3000万円のパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明しており、野党からは首相の辞任を求める声もあがっていた。首相は不記載について「事務的なミス」と説明し、自身との無関係を強調した。
一方、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）においても解散論が広がっている。安倍派の幹部は早期の結論を求めており、19日には議員総会が開かれる予定である。また、塩谷立座長らによる政治資金問題の説明会も行われ、派閥解体の主張も出された。
首相は政治刷新本部の本部長として政治改革を議論し、来週にも中間案をまとめる予定だが、派閥の存続を重視する党内の意見もあり、岸田派の解散は党内の反発を招く可能性もある。この動きは、日本の政治界における派閥政治の見直しを示唆するものであり、今後の政治改革への影響が注目される。
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📰 1月19日(金)の主要ニュース
①岸田派解散を首相表明 安倍派も解散論拡大
📰日経新聞 引用記事
②自民３派閥 不記載８億円 会計責任者ら 略式起訴
③（サッカーアジア杯）日本代表 イラク戦 守備改善
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