【７０歳以降働く】最多３９％将来不安「経済」７割「健康」上回る

国内

2024.02.19

▶️ 動画はこちら

【７０歳以降働く】最多３９％将来不安「経済」７割「健康」上回る

【７０歳以降働く】最多３９％将来不安「経済」７割「健康」上回る

日本経済新聞社の2023年の世論調査によると、70歳以上まで働く意向を示した人が39%に上り、2018年以来最高を記録した。特に75歳以上まで働くと回答した割合は18年比5ポイント増の18%だった。平均退職予定年齢は68.4歳と、過去より1.8歳上昇している。将来への不安として、70%が経済面を挙げ、これが仕事継続の背景の一つと見られる。対策として、最も多いのは預貯金61%で、次いで保険や個人年金33%、投資22%と続くが、技能向上への取り組みは14%に留まる。

企業は定年廃止や引き上げを進め、政府も70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とした。定年制を廃止または65歳以上に設定する企業は30.8%に上り、高齢者の就労環境は改善している。OECDは定年制廃止を提言し、日本の労働人口減少への対策を促している。この調査は18歳以上の男女を対象に行われ、有効回答率は53.6%だった。これらのデータは、働き続ける意向の高まりとそれに対する社会や企業の対応を示しており、今後の働き方や社会保障政策に影響を与える可能性がある。