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【お金配り】買収罪で起訴 柿沢議員 現金配布・違法広告を主導
昨年4月、東京都江東区長選に関連する公職選挙法違反の疑いで、前法務副大臣で衆院議員の柿沢未途容疑者（52歳）が東京地検特捜部により起訴された。柿沢議員は自民党を離党しており、この事件は選挙に絡む不正な現金授受の疑いに焦点を当てている。検察幹部によると、柿沢議員が自ら現金を引き出し、秘書に指示して配布したとされ、犯情は悪質であるという。
柿沢議員の起訴内容は、木村弥生前区長の当選を目的に、江東区議らに現金220万円を提供し、他の区議らに60万円の提供を申し込み、さらに違法なインターネット広告を掲載したというものだ。また、柿沢議員は自らが選挙に関連する一連の行為を主導したとされる。この事件は、国会議員が地方議員に買収資金を配るという、過去にも見られた構図と共通している。特に、2019年の参院選広島選挙区を巡る河井克行元法相の事件が類似している。河井元法相は妻の案里元参院議員の当選のために地方議員ら100人に現金計2800万円を配布した。
専門家は、議員間の資金移動の透明性を高める仕組みの必要性を指摘している。東北大学大学院の河村和徳准教授（政治学）は、公選法が禁じている金銭のやりとりを議員側が明確に理解していない可能性があると述べ、不正防止のために授受の記録を残すことや、資金移動を振り込みに限定することも一案だとしている。また、資金の流れを透明化し、デジタル帳簿で管理することで、有権者が投票先を選ぶ上での判断材料になるとも話している。
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📰 1月18日(木)の主要ニュース
①屋内退避 解除目安議論へ 原発事故の指針巡り
📰日経新聞 引用記事
②柿沢議員 買収罪 地方議員に「カネ」後絶たず
③JAL鳥取氏「価値観の変化」JAS出身の女性社長
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