岸田文雄

元ホワイトハウスの国家安全保障担当大統領補佐官であるマクマスター氏は、トランプ前大統領が再選された場合でも、日本および台湾の防衛に積極的に関与することを示唆した。彼は日本経済新聞のインタビューで、日本の戦略的重要性についてトランプ氏が認識していると述べた。マクマスター氏は、2017年2月から2018年3月までトランプ政権で外交・安全保障政策を主導した経験を持つ。

岸田文雄首相は、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、国民大集会に出席し、北朝鮮の金正恩総書記との直接対話の重要性を再確認した。首相は「トップ同士が率直に話し合うことが極めて重要である」と述べ、いつでも直接対話する決意を強調している。この集会は、拉致被害者家族会が主催し、横田めぐみさんの母、早紀江さんも出席し、金正恩氏に対し子供を返すよう心からの訴えを行った。

岸田文雄首相は、ブラジル訪問中の4日（日本時間5日）に記者会見を行い、自民党派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法の改正を今国会中に進める意向を明確に示した。この法改正に全力を尽くすと述べ、衆院解散については「先送りできない課題に集中する」として、それ以外の選択肢は考慮していないことを強調した。

岸田文雄首相は、ブラジルのサンパウロ大学で行われた講演において、中南米との関係強化を訴えた。首相は、力や威圧に依存しない信頼に基づく経済関係の重要性を強調し、これが公正で豊かな社会を築く基盤となると述べた。

バイデン米政権によるウクライナ支援の緊急予算が成立し、その要因として岸田文雄首相の演説が大きく影響したと評価されている。首相の演説は共和党が多数を占める下院で引用され、米国の国際的なリーダーシップの必要性を強調した。

岸田文雄首相は、30日に首相官邸で行われた記者会見において、現在衆院解散および総選挙を行う予定は全くないと明言した。首相は、「一つ一つの課題に真剣に取り組み、実際の結果を出すことに集中する必要がある」と強調し、その決意を示した。

日本の岸田文雄首相は、衆議院本会議において、国賓待遇でのアメリカ訪問の成果を報告した。この報告では、アメリカとの間で法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することに対する不退転の決意が強調された。

１７日の夜、愛媛県および高知県で最大震度６弱を記録する地震が発生した。震源地は豊後水道で、深さ約３９キロ、マグニチュードは６.６と推定されている。気象庁によれば、この地震による津波の発生は予想されていないが、同様の規模の地震には今後１週間注意が必要であるとされている。なお、地震と南海トラフ巨大地震との直接的な関連は見られないという。

自民党は、塩谷立氏の離党勧告処分に対する再審査請求を却下し、処分が確定したことを発表した。この処分に対し、塩谷氏は「非常に残念だ」と述べ、支援者と相談の上で最終的な対応を決定する意向を示した。塩谷氏は、処分の審査過程での事実誤認を指摘し、公正な審査を求めていたが、この請求が却下されると、離党する方針であった。