岸田内閣

岸田文雄首相は、ブラジル訪問中の4日（日本時間5日）に記者会見を行い、自民党派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法の改正を今国会中に進める意向を明確に示した。この法改正に全力を尽くすと述べ、衆院解散については「先送りできない課題に集中する」として、それ以外の選択肢は考慮していないことを強調した。

岸田文雄首相は、30日に首相官邸で行われた記者会見において、現在衆院解散および総選挙を行う予定は全くないと明言した。首相は、「一つ一つの課題に真剣に取り組み、実際の結果を出すことに集中する必要がある」と強調し、その決意を示した。

日本の岸田文雄首相は、衆議院本会議において、国賓待遇でのアメリカ訪問の成果を報告した。この報告では、アメリカとの間で法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することに対する不退転の決意が強調された。

自民党は、塩谷立氏の離党勧告処分に対する再審査請求を却下し、処分が確定したことを発表した。この処分に対し、塩谷氏は「非常に残念だ」と述べ、支援者と相談の上で最終的な対応を決定する意向を示した。塩谷氏は、処分の審査過程での事実誤認を指摘し、公正な審査を求めていたが、この請求が却下されると、離党する方針であった。

米国政府の高官は、岸田文雄首相が示す北朝鮮の金正恩総書記との首脳会談に対し、バイデン大統領が支持する見込みであることを明らかにした。この首脳会談には、日米韓の共通の目標を反映させるために、事前に緊密な調整が必要であるとの認識も示されている。

自民党では、派閥内の政治資金問題に対する処分の基準をめぐり、党内からの不満の声が上がっている。この問題では、主に安倍派（清和政策研究会）の議員が焦点となり、2018年から2022年の間に政治資金収支報告書に500万円以上の不記載があった議員が処分対象とされている。この基準について、合理的な理由が不足しているとの批判がある。

自民党は、派閥の政治資金問題において、特に安倍派幹部の一部に対して離党勧告の処分を検討している。この問題は、政治資金パーティー収入の還流問題と、それに関わった議員への処分に関するものである。

岸田文雄首相は、2024年度予算の成立後の記者会見で、2025年以降も物価上昇を上回る賃上げを確実に実現すると宣言した。2024年内には、実質可処分所得が増加するとの見通しを示し、賃上げの継続とデフレからの脱却を目指す姿勢を強調した。

日本経済新聞社とテレビ東京が行った最新の世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は26%であり、前月と比較してほぼ変動がない状態であることが分かった。一方で、内閣を支持しないと回答した割合は66%に上り、不支持の主な理由としては「指導力がない」

自民党の茂木敏充幹事長は、党内の政治資金問題に関して、不記載があったか否かを基準に処分対象の議員を決定する方針を示した。これは、金沢市での記者会見で、岸田文雄首相の派閥である岸田派の元会計責任者の問題を受けて述べられたものである。