岸田文雄

自民党内の主要派閥が政治資金問題を受けて解散を決定した。安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）は、政治資金規正法違反により会計責任者が立件されたことを受け、異例の解散を発表した。安倍派と二階派は19日にそれぞれ臨時総会を開催し、解散を公表。

岸田文雄首相が、自身が会長を務める自民党岸田派（宏池政策研究会）の解散を検討していることを明らかにした。この決断は、同派の元会計責任者に対する東京地検特捜部の立件方針を受けたもので、政治資金問題による党への不信感を払拭するための措置である。

原子力規制委員会は、最近の能登半島地震での家屋倒壊が多発した事態を踏まえ、原子力発電所の災害時対応を改めて見直すことを原子力規制庁に指示した。これは、原発事故時の屋内退避指示の解除基準を含め、現行の原子力災害対策指針の見直しを求めるものである。

能登半島地震から2週間が経過し、石川県内での死者数は221人に上っている。震災後の体調悪化による災害関連死が13人含まれ、安否不明者は24人になった。最も被害が大きかったのは珠洲市で99人、輪島市で88人の死者が確認されている。

自民党二階派（志帥会）の政治資金規正法違反疑惑に関して、新たな事実が明らかになった。2018年から2022年にかけて、二階派に所属する複数の議員が派閥主催のパーティー収入約1億円を「プール」していた疑いがある。この不正行為による政治資金収支報告書の不記載は、合計約2億円に上る可能性がある。

自民党は10日、政治資金問題を検討する「政治刷新本部」の設立を決定し、岸田文雄首相（党総裁）が本部長を務めることを発表した。この本部は、国民の信頼回復に向けた取り組みの一環で、初会合は11日に開かれ、1月中に中間取りまとめを行う予定である。

政府は、自衛隊が能登半島地震の避難所で聞き取った物資や生活環境の要望を支援策に反映する方針である。自衛官約400人が石川県内約400カ所の避難所で給水や給食の提供と共に、被災者の要望を聞く活動を行っている。

政府は、能登半島地震の緊急な復旧・復興支援のため、機動的に財政支出を行う方針である。まず、水・食料、燃料・生活用品の供給に約47億円を充てる。2024年度予算案では、予備費を1兆円規模に倍増し、被災状況に応じて国費を投じる予定だ。

東京地検特捜部は、自民党の安倍派（清和政策研究会）所属の池田佳隆衆院議員を政治資金規正法違反の疑いで逮捕した。池田議員は、派閥からの還流分として約4800万円を、自身の政治団体の収支報告書に記載しなかった疑いがある。これは「派閥とカネ」を巡る事件で初の逮捕例であり、現職国会議員が刑事責任を問われる重大な事態である。