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岸田文雄首相は、ブラジル訪問中の4日（日本時間5日）に記者会見を行い、自民党派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法の改正を今国会中に進める意向を明確に示した。この法改正に全力を尽くすと述べ、衆院解散については「先送りできない課題に集中する」として、それ以外の選択肢は考慮していないことを強調した。

自民党は、塩谷立氏の離党勧告処分に対する再審査請求を却下し、処分が確定したことを発表した。この処分に対し、塩谷氏は「非常に残念だ」と述べ、支援者と相談の上で最終的な対応を決定する意向を示した。塩谷氏は、処分の審査過程での事実誤認を指摘し、公正な審査を求めていたが、この請求が却下されると、離党する方針であった。

岸田文雄首相は、2024年度予算の成立後の記者会見で、2025年以降も物価上昇を上回る賃上げを確実に実現すると宣言した。2024年内には、実質可処分所得が増加するとの見通しを示し、賃上げの継続とデフレからの脱却を目指す姿勢を強調した。

岸田文雄首相（自民党総裁）は、派閥の政治資金問題に関連して安倍派幹部の聴取を開始したことが明らかとなった。この問題は、安倍晋三元首相が指示したパーティー収入の還流廃止にも関わらず、その継続に関与したとされる。

日本経済新聞社とテレビ東京が行った最新の世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は26%であり、前月と比較してほぼ変動がない状態であることが分かった。一方で、内閣を支持しないと回答した割合は66%に上り、不支持の主な理由としては「指導力がない」

昨年4月、東京都江東区長選に関連する公職選挙法違反の疑いで、前法務副大臣で衆院議員の柿沢未途容疑者（52歳）が東京地検特捜部により起訴された。柿沢議員は自民党を離党しており、この事件は選挙に絡む不正な現金授受の疑いに焦点を当てている。