政治資金

岸田文雄首相は、ブラジル訪問中の4日（日本時間5日）に記者会見を行い、自民党派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法の改正を今国会中に進める意向を明確に示した。この法改正に全力を尽くすと述べ、衆院解散については「先送りできない課題に集中する」として、それ以外の選択肢は考慮していないことを強調した。

自民党は、塩谷立氏の離党勧告処分に対する再審査請求を却下し、処分が確定したことを発表した。この処分に対し、塩谷氏は「非常に残念だ」と述べ、支援者と相談の上で最終的な対応を決定する意向を示した。塩谷氏は、処分の審査過程での事実誤認を指摘し、公正な審査を求めていたが、この請求が却下されると、離党する方針であった。

自民党では、派閥内の政治資金問題に対する処分の基準をめぐり、党内からの不満の声が上がっている。この問題では、主に安倍派（清和政策研究会）の議員が焦点となり、2018年から2022年の間に政治資金収支報告書に500万円以上の不記載があった議員が処分対象とされている。この基準について、合理的な理由が不足しているとの批判がある。

日本経済新聞社とテレビ東京が行った最新の世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は26%であり、前月と比較してほぼ変動がない状態であることが分かった。一方で、内閣を支持しないと回答した割合は66%に上り、不支持の主な理由としては「指導力がない」

自民党は、政治資金問題を巡り、特に安倍派（清和政策研究会）の幹部らに焦点を当て、週明けに再聴取を行う方針であることが明らかにされた。この問題の調査と処分は、党内の規律と品位を守るために重要視されており、関係議員の処分は4月第1週にも決定される予定だ。

自民党の茂木敏充幹事長は、党内の政治資金問題に関して、不記載があったか否かを基準に処分対象の議員を決定する方針を示した。これは、金沢市での記者会見で、岸田文雄首相の派閥である岸田派の元会計責任者の問題を受けて述べられたものである。

自民党内での衆院政治倫理審査会（政倫審）を巡る混乱が、岸田文雄首相の党内統治の課題を浮き彫りにした。首相の政倫審出席は、与野党間の公開討論の行き詰まりを打開し、2023年度予算案の国会通過を確保するための措置だった。しかし、この動きは政治不信を深めるリスクを伴った。自民党執行部はこの調整に積極的ではなく、政倫審の開催延期を決定した際のコミュニケーション不足が指摘されている。茂木敏充幹事長らの調整不足も目立ち、首相との間に距離があるとも見られている。

自民党派閥の政治資金問題について、国会での説明は、具体的な疑問の解明には至らなかった。安倍派幹部4人は、政治資金パーティーの売り上げ超過分の還流を否定したが、20年以上前から続く可能性のあるこの問題について、詳細な経緯や理由は語られなかった。

岸田文雄首相は28日、派閥の政治資金問題に関し、衆議院政治倫理審査会に自ら出席し、公開で説明する意向を明らかにした。これは、政治に対する国民の信頼を回復するための措置である。首相は、政治の信頼性を高めるためには、議員が説明責任を果たすべきだと強調し、自身もその模範を示すために審査会に出席することを決意した。これは、現職の首相としては初の試みである。

自民党は5日、派閥の政治資金問題に関して立憲民主党に対し、裏金が存在したとされる所属議員の追加資料を提出した。この中で、安倍派と二階派の現職議員80人超の氏名を公開し、元職を含めると100人近くに上る。