政治資金問題

岸田文雄首相は28日、派閥の政治資金問題に関し、衆議院政治倫理審査会に自ら出席し、公開で説明する意向を明らかにした。これは、政治に対する国民の信頼を回復するための措置である。首相は、政治の信頼性を高めるためには、議員が説明責任を果たすべきだと強調し、自身もその模範を示すために審査会に出席することを決意した。これは、現職の首相としては初の試みである。

自民党は15日、派閥関連の政治資金問題について、議員らへの聞き取り調査の結果を発表した。この調査では、安倍派と二階派に属する85人の議員のうち、53人が派閥からの資金還流を利用していたことを認めた。この資金還流に関しては、特に安倍派幹部に対する責任追及の声が強まっている。

自民党内の主要派閥が政治資金問題を受けて解散を決定した。安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）は、政治資金規正法違反により会計責任者が立件されたことを受け、異例の解散を発表した。安倍派と二階派は19日にそれぞれ臨時総会を開催し、解散を公表。

自民党内の主要3派閥である安倍派、二階派、岸田派が政治資金規正法違反事件に関与していることが判明した。これらの派閥の収支報告書に記載されなかった収入の総額は約8億円に上り、東京地検特捜部は安倍派と二階派の当時の会計責任者を在宅起訴、岸田派の元会計責任者を略式起訴する方針を明らかにした。

岸田文雄首相が、自身が会長を務める自民党岸田派（宏池政策研究会）の解散を検討していることを明らかにした。この決断は、同派の元会計責任者に対する東京地検特捜部の立件方針を受けたもので、政治資金問題による党への不信感を払拭するための措置である。

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は安倍派幹部7人に対して不起訴処分とする方向で調整している。これには3議員と会計責任者が含まれる。一方、裏金作りに関しては、幹部と会計責任者の共謀は認められなかったと見られる。

自民党は10日、政治資金問題を検討する「政治刷新本部」の設立を決定し、岸田文雄首相（党総裁）が本部長を務めることを発表した。この本部は、国民の信頼回復に向けた取り組みの一環で、初会合は11日に開かれ、1月中に中間取りまとめを行う予定である。

自民党の二階派（志帥会）に関する政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が二階俊博元自民党幹事長から任意で事情聴取を行ったことが明らかになった。この事件は、同派がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることに関連している。