法改正

岸田文雄首相は、ブラジル訪問中の4日（日本時間5日）に記者会見を行い、自民党派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法の改正を今国会中に進める意向を明確に示した。この法改正に全力を尽くすと述べ、衆院解散については「先送りできない課題に集中する」として、それ以外の選択肢は考慮していないことを強調した。

自民党内で、派閥の政治資金収支報告書に外部監査を導入する案が検討されている。これは、政治資金規正法による国会議員の資金管理団体への外部監査義務に対し、派閥が対象外だった問題を受けてのことだ。茂木敏充幹事長はNHK番組で、党が政策グループの資金管理に責任を持つ仕組みを導入する考えを示した。