派閥

自民党は、政治資金問題を受けて派閥の解散を決定した背景のもと、若手・中堅議員や次期衆院選の新人候補者を対象にした勉強会の開始を発表した。この動きは、人材育成機能を派閥から党組織へと移行させる試みである。

東京地検特捜部は26日、自民党比例東海の衆院議員、池田佳隆容疑者（57）とその政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で起訴した。これにより、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る一連の捜査は、現職国会議員3人を含む10人の起訴・略式起訴により終結した。今後の真相究明は法廷で行われる。

自民党の政治資金問題に関する中間とりまとめでは、問題の中心となった派閥を「政策集団」と改称し、資金や人事への依存からの脱却を宣言している。しかし、この取り組みには不明瞭な内容や派閥幹部の不適切な対応など、多くの問題点が残る。

自民党は22日、政治刷新本部で派閥解消に関する議論を深めた。執行部からの改革案は、派閥解消を目指しつつ、人事と資金の分離を図る「政策集団」への移行を提案した。しかし、この案に対し、出席者からはその実効性に疑問を呈する声も上がった。

自民党内で、派閥の政治資金収支報告書に外部監査を導入する案が検討されている。これは、政治資金規正法による国会議員の資金管理団体への外部監査義務に対し、派閥が対象外だった問題を受けてのことだ。茂木敏充幹事長はNHK番組で、党が政策グループの資金管理に責任を持つ仕組みを導入する考えを示した。

自民党内の主要派閥が政治資金問題を受けて解散を決定した。安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）は、政治資金規正法違反により会計責任者が立件されたことを受け、異例の解散を発表した。安倍派と二階派は19日にそれぞれ臨時総会を開催し、解散を公表。

自民党内の主要3派閥である安倍派、二階派、岸田派が政治資金規正法違反事件に関与していることが判明した。これらの派閥の収支報告書に記載されなかった収入の総額は約8億円に上り、東京地検特捜部は安倍派と二階派の当時の会計責任者を在宅起訴、岸田派の元会計責任者を略式起訴する方針を明らかにした。