国内

岸田文雄首相が、自身が会長を務める自民党岸田派（宏池政策研究会）の解散を検討していることを明らかにした。この決断は、同派の元会計責任者に対する東京地検特捜部の立件方針を受けたもので、政治資金問題による党への不信感を払拭するための措置である。

昨年4月、東京都江東区長選に関連する公職選挙法違反の疑いで、前法務副大臣で衆院議員の柿沢未途容疑者（52歳）が東京地検特捜部により起訴された。柿沢議員は自民党を離党しており、この事件は選挙に絡む不正な現金授受の疑いに焦点を当てている。

原子力規制委員会は、最近の能登半島地震での家屋倒壊が多発した事態を踏まえ、原子力発電所の災害時対応を改めて見直すことを原子力規制庁に指示した。これは、原発事故時の屋内退避指示の解除基準を含め、現行の原子力災害対策指針の見直しを求めるものである。

16日午後5時半頃、北海道新千歳空港で、離陸のため駐機場から動き出した韓国の大韓航空機が、隣に停まっていた香港のキャセイパシフィック航空機と接触する事故が発生した。当時、雪が降っており、大韓航空機を押していた車両が凍結した路面でスリップしたことが原因であるとされている。

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は安倍派幹部7人に対して不起訴処分とする方向で調整している。これには3議員と会計責任者が含まれる。一方、裏金作りに関しては、幹部と会計責任者の共謀は認められなかったと見られる。

石川県輪島市は、能登半島地震で被災した市立中学校の生徒を、白山市の県立施設に集団避難させると発表した。これは被災自治体の子どもが集団避難する初のケースである。約250人の生徒が保護者の同意のもと、移動する予定だ。

能登半島地震により、災害拠点病院の機能維持が重要な課題となっている。石川県珠洲市と輪島市の病院では、道路寸断によるスタッフの出勤困難が医療態勢の縮小を招いており、病床使用率は一時20％台に低下した。専門家は災害時の医療態勢に備え、地域病院や自治体との連携強化を訴えている。

能登半島地震における被災者の住居確保が急務となっている。石川県は仮設住宅の建設を進めているが、用地不足のため広域避難も検討されている。首相は復旧計画の明示の重要性を説く。約1万6700人が一次避難所におり、輪島市と珠洲市で仮設住宅建設を開始、計247戸を予定。

能登半島地震から2週間が経過し、石川県内での死者数は221人に上っている。震災後の体調悪化による災害関連死が13人含まれ、安否不明者は24人になった。最も被害が大きかったのは珠洲市で99人、輪島市で88人の死者が確認されている。