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【死者１２６人】岸田首相
生活再建支援法の適用急ぐ初特例
能登半島地震による死者数は、石川県で126人に達し、2016年の熊本地震（50人）を上回り、1995年の阪神大震災以降で3番目に大きな被害を受けた。最も被害が大きかった輪島市では、死者数が69人に上り、建物の倒壊による死者が多数報告されている。また、安否不明者は210人に上る。
この事態を受け、岸田文雄首相は非常災害対策本部の会合で、被災者生活再建支援法の迅速な適用を指示した。この法は、住宅が全壊や大規模半壊した世帯に最大300万円の支援金を提供するもので、石川県の馳浩知事は県内全域に適用することを明らかにした。国は住宅被害の調査を省略する特例措置を認め、支援を加速化している。
また、首相は支援物資輸送の停滞につながる渋滞の解消と避難所環境の改善を求めた。石川県は被災地外のホテルや旅館への避難者移動を急いでいる。
インフラ復旧には遅れが見られ、県内では約22,000戸が停電し、66,000戸以上で断水が続いている。損傷した能登空港は24日まで閉鎖される見通しである。この地震は、日本の防災体制の重要性を改めて示しており、今後の対策強化に向けた議論が求められている。
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📰 1月7日の主要ニュース
①二階元幹事長を任意聴取 パーティー収入不記載
📰日経新聞 引用記事
②９０代女性 １２４時間後に救出
③能登地震 死者１２６人 生活再建支援法の適用
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