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岸田首相「安倍派処分の線引き、ムズい🤔」自民党内不満
自民党では、派閥内の政治資金問題に対する処分の基準をめぐり、党内からの不満の声が上がっている。この問題では、主に安倍派（清和政策研究会）の議員が焦点となり、2018年から2022年の間に政治資金収支報告書に500万円以上の不記載があった議員が処分対象とされている。この基準について、合理的な理由が不足しているとの批判がある。
岸田文雄首相は、関係者との協議を経て、党紀委員会で処分の全体像を決定する方針だ。処分の対象者は39人に上り、これらの議員には処分を受ける前に弁明の機会が与えられている。処分の基準は、不記載の金額に着目しており、500万円以上の不記載があった場合に党紀委への諮問が行われる。議員からは、政治的な責任や、一律の金額で区切ることの妥当性についての疑問が提起されている。特に、安倍派の重鎮である塩谷立氏と世耕弘成氏には、離党勧告という重い処分が検討されており、これは安倍晋三元首相の指示に従わず、政治資金の不正な流れを継続した責任があるとされる。
塩谷氏と世耕氏に対する処分案には、安倍派以外の議員からも、「処分が軽すぎる」とする意見が出ており、より厳しい処分を求める声が高まっている。この問題に対する自民党の対応は、今後も党内の動向や公の評価に大きく影響を及ぼすことが予想される。
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📰 4月3(水)の主要ニュース
①リニア計画に影響も 静岡・川勝知事が辞意
📰日経新聞 引用記事
②自民処分に党内不満「線引き、合理的理由乏しい」
③（大リーグ）大谷、開幕７戦目でまだ不発
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