東京地検特捜部は、自民党の安倍派（清和政策研究会）所属の池田佳隆衆院議員を政治資金規正法違反の疑いで逮捕した。池田議員は、派閥からの還流分として約4800万円を、自身の政治団体の収支報告書に記載しなかった疑いがある。これは「派閥とカネ」を巡る事件で初の逮捕例であり、現職国会議員が刑事責任を問われる重大な事態である。

自民党の二階派（志帥会）に関する政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が二階俊博元自民党幹事長から任意で事情聴取を行ったことが明らかになった。この事件は、同派がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることに関連している。

能登半島地震による死者数は、石川県で126人に達し、2016年の熊本地震（50人）を上回り、1995年の阪神大震災以降で3番目に大きな被害を受けた。最も被害が大きかった輪島市では、死者数が69人に上り、建物の倒壊による死者が多数報告されている。また、安否不明者は210人に上る。

警察庁は、能登半島地震から124時間後の夜、石川県珠洲市の倒壊家屋から90代女性を救出したことを発表した。この女性は意識があり、救出時には会話が可能な状態だった。彼女は低体温症を患っており、救出現場での治療により脈拍が回復し、病院での治療も順調に進んでいるとのことだ。

能登半島地震により、石川県では94人が犠牲となり、222人の安否が不明となった。この被害の一因は、木造住宅の耐震化率の低さにある。特に石川県珠洲市では、住宅の約半数が耐震基準を満たしておらず、震度6強を観測した地域では低い耐震化率が被害を拡大させた。

岸田文雄首相は、能登半島地震の被災地支援のため、2024年度予算案において予備費の増額を財務相に指示した。これは、甚大な被害からの復興とインフラ復旧に必要な費用を確保するためである。政府は、2023年末に一般会計で112兆717億円の2024年度予算案を閣議決定しており、災害対応に使用可能な一般予備費は5000億円を計上していた。

羽田空港で起きた日本航空機と海上保安庁機の衝突事故について、管制官が海保機の滑走路進入に気づかなかったことが明らかになった。この事故は、滑走路占有監視支援機能が正常に動作していたにも関わらず起きた。海保機は滑走路上で約40秒間停止していたとされ、運輸安全委員会は管制の運用体制について調査を行う。