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来年度予算、予備費上積み
能登地震対応で首相指示
岸田文雄首相は、能登半島地震の被災地支援のため、2024年度予算案において予備費の増額を財務相に指示した。これは、甚大な被害からの復興とインフラ復旧に必要な費用を確保するためである。政府は、2023年末に一般会計で112兆717億円の2024年度予算案を閣議決定しており、災害対応に使用可能な一般予備費は5000億円を計上していた。この金額を更に増額し、改めて閣議決定することになる。
岸田首相は、与野党5党の党首との会談で、予備費の増額により機動的な震災対応を目指すと述べ、変更後の予算案の早期成立を求めた。当面の物資供給に必要な費用は、2023年度予算の残り約4600億円の予備費から支出される。これは、被災地からの要請を待たずに行う「プッシュ型支援」に充てられ、9日の閣議で47億4000万円の拠出が決定される。
2016年4月の熊本地震の際も、発災直後の対応に一般予備費が用いられた。この対応は、迅速な支援を目指す政府の姿勢を示しており、被災地の迅速な復興とインフラ復旧に向けた政府の取り組みが強調されている。
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📰 1月6日の主要ニュース
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📰日経新聞 引用記事
来年度予算、予備費上積み 能登地震対応で首相指示
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