岸田文雄

能登半島地震により大きな被害を受けた石川県奥能登地域の住宅再建支援を巡り、政府は実質的に支援金を上乗せする方針を示している。この新制度は、特に高齢世帯を対象に、既存の支援金上限300万円に加え、さらに最大300万円を給付するもので、支援総額が最大600万円になる可能性がある。

自民党は5日、派閥の政治資金問題に関して立憲民主党に対し、裏金が存在したとされる所属議員の追加資料を提出した。この中で、安倍派と二階派の現職議員80人超の氏名を公開し、元職を含めると100人近くに上る。

自民党の麻生太郎副総裁が、上川陽子外相に関する容姿に触れた発言を撤回し、謝罪したことは、公人としての言動の重要性を示す出来事である。麻生氏は、上川外相の外交における積極的な姿勢を評価しつつも、不適切な表現で彼女の容姿に言及したことを認め、その発言を撤回した。

岸田文雄首相は、衆議院代表質問において、2025年に開催予定の国際博覧会（大阪・関西万博）の成功に向けた日本全体の取り組みを強調した。万博の開催は、国内外からの注目を集め、日本の文化や技術の発展を世界にアピールする絶好の機会である。

最近の世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は27%で、前回の緊急調査から1ポイント上昇した。この調査は日本経済新聞社とテレビ東京が26日から28日に実施し、自民党内の政治資金問題による閣僚の辞任後の動向を反映している。

能登半島地震において、ドローンが被災地の支援に大きく貢献している。従来は災害現場の調査に限定されていたが、今回は孤立集落へ薬や日用品を届ける役割も果たした。ドローンの性能向上が進むことで、災害時の物資輸送方法に革命をもたらす可能性がある。

東京地検特捜部は26日、自民党比例東海の衆院議員、池田佳隆容疑者（57）とその政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で起訴した。これにより、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る一連の捜査は、現職国会議員3人を含む10人の起訴・略式起訴により終結した。今後の真相究明は法廷で行われる。

自民党の政治資金問題に関する中間とりまとめでは、問題の中心となった派閥を「政策集団」と改称し、資金や人事への依存からの脱却を宣言している。しかし、この取り組みには不明瞭な内容や派閥幹部の不適切な対応など、多くの問題点が残る。

自民党は22日、政治刷新本部で派閥解消に関する議論を深めた。執行部からの改革案は、派閥解消を目指しつつ、人事と資金の分離を図る「政策集団」への移行を提案した。しかし、この案に対し、出席者からはその実効性に疑問を呈する声も上がった。

自民党内で、派閥の政治資金収支報告書に外部監査を導入する案が検討されている。これは、政治資金規正法による国会議員の資金管理団体への外部監査義務に対し、派閥が対象外だった問題を受けてのことだ。茂木敏充幹事長はNHK番組で、党が政策グループの資金管理に責任を持つ仕組みを導入する考えを示した。