能登地震

政府は、自衛隊が能登半島地震の避難所で聞き取った物資や生活環境の要望を支援策に反映する方針である。自衛官約400人が石川県内約400カ所の避難所で給水や給食の提供と共に、被災者の要望を聞く活動を行っている。

政府は、能登半島地震の緊急な復旧・復興支援のため、機動的に財政支出を行う方針である。まず、水・食料、燃料・生活用品の供給に約47億円を充てる。2024年度予算案では、予備費を1兆円規模に倍増し、被災状況に応じて国費を投じる予定だ。

能登半島地震発生から1週間が経ち、断水や寒波の影響で感染症リスクが高まっている。特に、新型コロナウイルス感染が確認された避難所では、医師や災害派遣医療チーム（DMAT）が隔離措置に追われている。避難所の過密状態や不十分な隔離施策が、感染拡大の懸念を生んでいる。

石川県で発生した能登半島地震は、震度7の強い揺れを観測し、8日で発生から1週間が経過した。この地震により、現時点で128人が死亡し、195人が安否不明であることが確認されている。さらに、2万8千人が避難生活を余儀なくされている状況で、生活インフラの復旧が遅れているため、避難生活は長期化する可能性が高い。

能登半島地震による死者数は、石川県で126人に達し、2016年の熊本地震（50人）を上回り、1995年の阪神大震災以降で3番目に大きな被害を受けた。最も被害が大きかった輪島市では、死者数が69人に上り、建物の倒壊による死者が多数報告されている。また、安否不明者は210人に上る。

能登半島地震により、石川県では94人が犠牲となり、222人の安否が不明となった。この被害の一因は、木造住宅の耐震化率の低さにある。特に石川県珠洲市では、住宅の約半数が耐震基準を満たしておらず、震度6強を観測した地域では低い耐震化率が被害を拡大させた。

岸田文雄首相は、能登半島地震の被災地支援のため、2024年度予算案において予備費の増額を財務相に指示した。これは、甚大な被害からの復興とインフラ復旧に必要な費用を確保するためである。政府は、2023年末に一般会計で112兆717億円の2024年度予算案を閣議決定しており、災害対応に使用可能な一般予備費は5000億円を計上していた。