能登

能登半島地震により、災害拠点病院の機能維持が重要な課題となっている。石川県珠洲市と輪島市の病院では、道路寸断によるスタッフの出勤困難が医療態勢の縮小を招いており、病床使用率は一時20％台に低下した。専門家は災害時の医療態勢に備え、地域病院や自治体との連携強化を訴えている。

能登半島地震における被災者の住居確保が急務となっている。石川県は仮設住宅の建設を進めているが、用地不足のため広域避難も検討されている。首相は復旧計画の明示の重要性を説く。約1万6700人が一次避難所におり、輪島市と珠洲市で仮設住宅建設を開始、計247戸を予定。

能登半島地震から2週間が経過し、石川県内での死者数は221人に上っている。震災後の体調悪化による災害関連死が13人含まれ、安否不明者は24人になった。最も被害が大きかったのは珠洲市で99人、輪島市で88人の死者が確認されている。

能登半島地震の対応として、政府は広域避難計画を進めている。石川、富山、福井、新潟の4県にある宿泊施設を「2次避難所」として活用し、1万人分の受け入れ体制を早急に整える目標を掲げている。これに伴い、バスやタクシー、自衛隊のヘリコプターを利用して孤立した集落からの避難を促進している。

原子力規制庁は、能登半島地震発生時に北陸電力志賀原子力発電所で観測された地震の揺れが、一部で設計上の想定をわずかに上回ったと発表した。しかし、耐震の安全性は確保されているとしている。この発表は、原子力規制委員会の会合で行われた。

政府は、自衛隊が能登半島地震の避難所で聞き取った物資や生活環境の要望を支援策に反映する方針である。自衛官約400人が石川県内約400カ所の避難所で給水や給食の提供と共に、被災者の要望を聞く活動を行っている。

能登半島地震により、石川県では94人が犠牲となり、222人の安否が不明となった。この被害の一因は、木造住宅の耐震化率の低さにある。特に石川県珠洲市では、住宅の約半数が耐震基準を満たしておらず、震度6強を観測した地域では低い耐震化率が被害を拡大させた。

岸田文雄首相は、能登半島地震の被災地支援のため、2024年度予算案において予備費の増額を財務相に指示した。これは、甚大な被害からの復興とインフラ復旧に必要な費用を確保するためである。政府は、2023年末に一般会計で112兆717億円の2024年度予算案を閣議決定しており、災害対応に使用可能な一般予備費は5000億円を計上していた。