アメリカ

元ホワイトハウスの国家安全保障担当大統領補佐官であるマクマスター氏は、トランプ前大統領が再選された場合でも、日本および台湾の防衛に積極的に関与することを示唆した。彼は日本経済新聞のインタビューで、日本の戦略的重要性についてトランプ氏が認識していると述べた。マクマスター氏は、2017年2月から2018年3月までトランプ政権で外交・安全保障政策を主導した経験を持つ。

北朝鮮は18日、約2カ月ぶりに短距離級とみられる弾道ミサイルを発射した。このミサイルは首都平壌の近郊から日本海方面へと撃ち出され、約350キロメートル飛行した。防衛省は北朝鮮が3発のミサイルを発射し、その最高高度は約50キロメートルだったと分析している。また、これらは日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定されている。

１１月の米大統領選挙は、バイデン現大統領とトランプ前大統領という前回と同じ候補者の対決が見込まれる。有権者は新しい選択肢がないことに対し熱狂を見せていない。現時点での支持率はトランプ前大統領がわずかにリードしており、バイデン大統領はウクライナ問題や不法移民対策などの課題に直面し、支持率は低迷している。

米下院情報特別委員会のマイク・ターナー委員長（共和党）は、国家安全保障上の脅威に関する情報があると発表したが、詳細は明らかにしていない。この情報の公開を巡り、ターナー委員長は、全議員に情報を共有し、議会や同盟国が適切な行動を取れるようバイデン大統領に機密解除を要請している。一方、米ABCテレビは、ロシアが宇宙空間に核兵器を配備する可能性があると報じている。

米国のトランプ前大統領は、西部ネバダ州の党員集会で圧勝し、共和党候補者指名争いの予備選３戦目も制した。得票率は99％に達し、これまでの全勝で指名獲得に一歩近づいた。しかし、序盤戦の結果からは死角も見えてくる。ネバダでの勝利宣言後、前大統領は米連邦最高裁の口頭弁論にも注目され、その中で予備選の参加について肯定的な発言が相次いだ。

米国の連邦最高裁は、2023年11月の大統領選に向けて、コロラド州の共和党予備選でトランプ前大統領の参加資格を巡る口頭弁論を行った。この訴訟では、コロラド州の判決に対する上訴が審理され、保守派だけでなくリベラル派の判事からも、トランプ前大統領を予備選から排除することへの消極的な意見が出された。