岸田内閣

自民党の茂木敏充幹事長は、党内の政治資金問題に関して、不記載があったか否かを基準に処分対象の議員を決定する方針を示した。これは、金沢市での記者会見で、岸田文雄首相の派閥である岸田派の元会計責任者の問題を受けて述べられたものである。

日本銀行が17年ぶりに利上げを実施した。この決定は、約1年前に植田和男氏を日銀総裁に指名した岸田文雄首相の判断に基づくもので、大規模緩和政策からの軟着陸を目指す意図があった。経済の好循環をより多くの国民が実感できるレベルに引き上げることができるかが、今後の政権運営のカギを握る。

政府はインドへの通信アンテナ「ユニコーン」の輸出を調整している。これは、フィリピンへの警戒管制レーダー輸出に続く防衛装備の輸出事例となる見通しであり、日本とインドの安全保障協力を装備品に広げることを意図している。この取り組みは、インド太平洋地域の抑止力を高めると同時に、インドの防衛装備におけるロシア依存からの脱却を促すことを目的としている。

自民党は、政治資金問題を受けて派閥の解散を決定した背景のもと、若手・中堅議員や次期衆院選の新人候補者を対象にした勉強会の開始を発表した。この動きは、人材育成機能を派閥から党組織へと移行させる試みである。

自民党内での衆院政治倫理審査会（政倫審）を巡る混乱が、岸田文雄首相の党内統治の課題を浮き彫りにした。首相の政倫審出席は、与野党間の公開討論の行き詰まりを打開し、2023年度予算案の国会通過を確保するための措置だった。しかし、この動きは政治不信を深めるリスクを伴った。自民党執行部はこの調整に積極的ではなく、政倫審の開催延期を決定した際のコミュニケーション不足が指摘されている。茂木敏充幹事長らの調整不足も目立ち、首相との間に距離があるとも見られている。

自民党派閥の政治資金問題について、国会での説明は、具体的な疑問の解明には至らなかった。安倍派幹部4人は、政治資金パーティーの売り上げ超過分の還流を否定したが、20年以上前から続く可能性のあるこの問題について、詳細な経緯や理由は語られなかった。

岸田文雄首相は29日、自身が所属する自民党の派閥における政治資金問術を巡り、衆議院の政治倫理審査会に出席した。これは、政治資金の収支報告書に不記載があったことに対し、党所属議員らの政治責任を問うためのものである。首相の出席は、政倫審に現職の首相が出席するのは初めてのことであり、武田良太元総務相も同日に審査を受けた。

岸田文雄首相は28日、派閥の政治資金問題に関し、衆議院政治倫理審査会に自ら出席し、公開で説明する意向を明らかにした。これは、政治に対する国民の信頼を回復するための措置である。首相は、政治の信頼性を高めるためには、議員が説明責任を果たすべきだと強調し、自身もその模範を示すために審査会に出席することを決意した。これは、現職の首相としては初の試みである。

日本経済新聞社とテレビ東京が23日から25日にかけて実施した世論調査によれば、自民党の政党支持率は25％と前回1月の調査から6ポイントの低下を見せ、2012年末に政権を再び担うようになってからの最低を更新した。岸田文雄内閣の支持率も25％で、2ポイント下がり、これも自民党が政権を取り戻してからの最低記録である。一方で、「支持しない」と回答した人は67％に上り、1ポイントの上昇を示した。

能登半島地震により大きな被害を受けた石川県奥能登地域の住宅再建支援を巡り、政府は実質的に支援金を上乗せする方針を示している。この新制度は、特に高齢世帯を対象に、既存の支援金上限300万円に加え、さらに最大300万円を給付するもので、支援総額が最大600万円になる可能性がある。