政倫審

自民党内での衆院政治倫理審査会（政倫審）を巡る混乱が、岸田文雄首相の党内統治の課題を浮き彫りにした。首相の政倫審出席は、与野党間の公開討論の行き詰まりを打開し、2023年度予算案の国会通過を確保するための措置だった。しかし、この動きは政治不信を深めるリスクを伴った。自民党執行部はこの調整に積極的ではなく、政倫審の開催延期を決定した際のコミュニケーション不足が指摘されている。茂木敏充幹事長らの調整不足も目立ち、首相との間に距離があるとも見られている。

自民党派閥の政治資金問題について、国会での説明は、具体的な疑問の解明には至らなかった。安倍派幹部4人は、政治資金パーティーの売り上げ超過分の還流を否定したが、20年以上前から続く可能性のあるこの問題について、詳細な経緯や理由は語られなかった。

岸田文雄首相は29日、自身が所属する自民党の派閥における政治資金問術を巡り、衆議院の政治倫理審査会に出席した。これは、政治資金の収支報告書に不記載があったことに対し、党所属議員らの政治責任を問うためのものである。首相の出席は、政倫審に現職の首相が出席するのは初めてのことであり、武田良太元総務相も同日に審査を受けた。

岸田文雄首相は28日、派閥の政治資金問題に関し、衆議院政治倫理審査会に自ら出席し、公開で説明する意向を明らかにした。これは、政治に対する国民の信頼を回復するための措置である。首相は、政治の信頼性を高めるためには、議員が説明責任を果たすべきだと強調し、自身もその模範を示すために審査会に出席することを決意した。これは、現職の首相としては初の試みである。