政治資金

最近の世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は27%で、前回の緊急調査から1ポイント上昇した。この調査は日本経済新聞社とテレビ東京が26日から28日に実施し、自民党内の政治資金問題による閣僚の辞任後の動向を反映している。

自民党の政治資金問題に関する中間とりまとめでは、問題の中心となった派閥を「政策集団」と改称し、資金や人事への依存からの脱却を宣言している。しかし、この取り組みには不明瞭な内容や派閥幹部の不適切な対応など、多くの問題点が残る。

自民党内で、派閥の政治資金収支報告書に外部監査を導入する案が検討されている。これは、政治資金規正法による国会議員の資金管理団体への外部監査義務に対し、派閥が対象外だった問題を受けてのことだ。茂木敏充幹事長はNHK番組で、党が政策グループの資金管理に責任を持つ仕組みを導入する考えを示した。

自民党内の主要派閥が政治資金問題を受けて解散を決定した。安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）は、政治資金規正法違反により会計責任者が立件されたことを受け、異例の解散を発表した。安倍派と二階派は19日にそれぞれ臨時総会を開催し、解散を公表。

自民党内の主要3派閥である安倍派、二階派、岸田派が政治資金規正法違反事件に関与していることが判明した。これらの派閥の収支報告書に記載されなかった収入の総額は約8億円に上り、東京地検特捜部は安倍派と二階派の当時の会計責任者を在宅起訴、岸田派の元会計責任者を略式起訴する方針を明らかにした。

岸田文雄首相が、自身が会長を務める自民党岸田派（宏池政策研究会）の解散を検討していることを明らかにした。この決断は、同派の元会計責任者に対する東京地検特捜部の立件方針を受けたもので、政治資金問題による党への不信感を払拭するための措置である。

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は安倍派幹部7人に対して不起訴処分とする方向で調整している。これには3議員と会計責任者が含まれる。一方、裏金作りに関しては、幹部と会計責任者の共謀は認められなかったと見られる。

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金規正法違反事件について、東京地検特捜部は中枢幹部らの事情聴取を週内に終結させる予定である。この事件では、パーティー収入を議員に還流させる仕組みが問題となっているが、幹部らは「報告を受ける立場にない」と説明している。

自民党二階派（志帥会）の政治資金規正法違反疑惑に関して、新たな事実が明らかになった。2018年から2022年にかけて、二階派に所属する複数の議員が派閥主催のパーティー収入約1億円を「プール」していた疑いがある。この不正行為による政治資金収支報告書の不記載は、合計約2億円に上る可能性がある。

自民党は10日、政治資金問題を検討する「政治刷新本部」の設立を決定し、岸田文雄首相（党総裁）が本部長を務めることを発表した。この本部は、国民の信頼回復に向けた取り組みの一環で、初会合は11日に開かれ、1月中に中間取りまとめを行う予定である。