岸田総理

最近の世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は27%で、前回の緊急調査から1ポイント上昇した。この調査は日本経済新聞社とテレビ東京が26日から28日に実施し、自民党内の政治資金問題による閣僚の辞任後の動向を反映している。

岸田文雄首相が、自身が会長を務める自民党岸田派（宏池政策研究会）の解散を検討していることを明らかにした。この決断は、同派の元会計責任者に対する東京地検特捜部の立件方針を受けたもので、政治資金問題による党への不信感を払拭するための措置である。

東京地検特捜部は、自民党の安倍派（清和政策研究会）所属の池田佳隆衆院議員を政治資金規正法違反の疑いで逮捕した。池田議員は、派閥からの還流分として約4800万円を、自身の政治団体の収支報告書に記載しなかった疑いがある。これは「派閥とカネ」を巡る事件で初の逮捕例であり、現職国会議員が刑事責任を問われる重大な事態である。

能登半島地震による死者数は、石川県で126人に達し、2016年の熊本地震（50人）を上回り、1995年の阪神大震災以降で3番目に大きな被害を受けた。最も被害が大きかった輪島市では、死者数が69人に上り、建物の倒壊による死者が多数報告されている。また、安否不明者は210人に上る。

岸田文雄首相は、能登半島地震の被災地支援のため、2024年度予算案において予備費の増額を財務相に指示した。これは、甚大な被害からの復興とインフラ復旧に必要な費用を確保するためである。政府は、2023年末に一般会計で112兆717億円の2024年度予算案を閣議決定しており、災害対応に使用可能な一般予備費は5000億円を計上していた。